三角締めさん 30歳、正社員
次の世代には荷物を背負わせたくない。
私は就職倍率が最低だった頃の2001年に大学を卒業した30歳です。
私は幸いに正社員の地位を得ましたが、世代としては苦労しています。
私は現在3社目につとめていますが、過去の2社はいずれも希望退職を
募ったり、部門閉鎖をしたりしています。
我々の世代は子供を産むことが経済的に非常に厳しい。
正社員になりづらかったし、正社員になっても給料は昔よりあがらない。
会社がつぶれたりリストラされたり。
もっとも不安なのは自分の子供に自分と同じ教育を受けさせられないんじゃ
ないか、という事です。
もう自分は30歳です。
新卒一括採用が中心の日本では人生が改善する余地は少ない。
結婚できなかった我々を支援してもらってもあまり効果がない。
我々はもう見捨ててもらって現在20歳未満の若者やこれから産まれてくる
子供のためにお金を使って欲しい。
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平坦な戦場で生きる僕さん 16才・高校生
初めて投稿します。僕が望む政策はそういった問題より、今回民主党が出しているマニフェストか政策集かは知りませんが、とにかく公約として出している高等教育の無償化を前提とした、『公立高校における定員枠拡大』及び『大学教育の低所得者層への授業料全額免除』かなぁと思います。
現在僕は大阪の通信制高校に通っています。が、大阪府では橋下行政の元、私学の助成金廃止や通信の夜間部の給食廃止問題などが起こっており、将来的には必ず養護学校や通信制高校の存続問題が話し合われていくものと考えられます。
また僕は去年入学したのですが、今年は、世界同時不況の影響で大阪の各地の通信制高校で入学希望者が定員を遙かにオーバーする事態となり、倍率も例年に比べ極めて高くなりました。僕自身は家庭の経済的事情というよりは精神的な問題等で通信制を選んだのですが、とても他人事ではありません。
僕は人見知りが激しく学校に友達は居ないのですが、よく出入りする保健室で、他の生徒と先生の会話を聞いていると、軽そうな外見とは裏腹に、皆もの凄くしっかりと将来のことを考えていたりするわけです。
通信制は家庭の事情、個人の精神的・身体的事情、受験教育からはみ出してしまった人々が集まっています。もちろんそこに集まる全ての人々が勉強に熱心なわけでもありませんし、将来のことを真剣に考えているわけではありません。しかし、彼ら(僕ら)は彼らなりに(僕らなりに)必死に生きていて、その中で学校にも来ることを望んでいます。
そうした人々がお金の問題によって引き起こされる問題に巻き込まれ(つまり、経済的に貧しいわけではい人でも、経済的事情で通信制を選択せざるを得ない人たちと、定員を競わなければいけなくなるということです)教育を受けることが出来なくなるということは、あまりにも残酷なことだと思うのは自己責任社会の中に生きる人間として失格でしょうか。
また『大学教育の低所得者層への授業料全額免除』と書いたのは、経済的事情がありながらも学ぶことを諦めざるを得ない人々を少しでも減らさなければいけないと思うからです。なによりそういった中でも学びたい、と思う人こそこの国を支え、変えていく人材となりうるんじゃないかと。政治家の"先生方"が本気でこの国のことを考えるのであれば、日教組が悪いだとか、そんなことを言う前にこの世界の現実をしっかりと見て欲しいと、まぁ多分無理でしょうけど。
でも、僕は大声でOASISの"Whatever"とか"Stay Young"を大声でみんなが叫べるような社会が欲しいんですよね。長文読んでいただきありがとうございました。
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さかけんさん 34歳 男性 医師
私は病院勤務しておりますが、昨今話題になるように病院の経営というのは厳しい状況にあります。我々医師やparamedical staffがどれだけ身体をすりへらし働いても、保険点数や医療制度の改悪が年々おこなわれるため、これに対応し利益を確保する体制を変革し続けられない病院はすぐ破綻します。そのような中でも、現状に対応するためMRIなどの設備投資をしたり、技師はじめstaffを確保・待遇の改善をしたり、院内教育の部署を作ることで看護学生実習を循環させ看護師の供給ラインを作ったり、、、これは病院に限らず企業でも、うまく社内に予算やエネルギーをふりむけていかないと破綻してしまうことは同じかと思います。
国家社会というものもやはり限られた税収という予算があり、それを国全体として適正に配分することが政治の大切な役割です。ただ、その予算というベクトルが例えば道路橋ダムへ固定されると動かない、というのがこれまでの政治だったと思います。(もちろん、道路を造る仕事によって生活できている方たちがいることもわかりますが)
世界的な景気回復には中国、アメリカが上がってやっとついて行けるところでしょうし、人口もしりすぼみの日本では、急激に収入が上がり予算が潤うことなど短期では考えられません。
現在の日本で重い問題になっているのは社会保障と非正規雇用ではないでしょうか。であるならまず問題になっている方面へ予算のベクトルを振り向ける、そんな政策の転換ができることを次の政府に私は希望します。問題をまず解決させ、そこで次の問題が浮かびあがったなら、次の問題に対応してゆくのでないと納得できません。医療の問題はあるが、作り始めた道路を中断すると困る人たちがいるからその予算は減らせないので、といって毎年後回しにされて崩壊にいたる悪癖はなんとかならないのでしょうか?必死の救急部門、小児、周産期部門が力をいれるほど赤字になる制度っておかしいでしょう。これらを改善してから、そのうえで我々が利得しすぎているというなら、そこで減らすべきでしょう。お金というのは様々な職種や社会方面にめぐり移ろってゆくことがよいのではないでしょうか?全員が潤うことはできないのは当たり前です。一度獲得した予算、利権を保持し続けたい欲望をこそ、公の国家や自治体がめぐらせることができる、そんな姿を「夢みて」います。
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