文化系トークラジオ Life

stilllife（スティルライフ）さん　女性　カリフォルニア州在住
実現可能性を考慮にいれない提案でもよいなら、具体的な政策というよりも、
アメリカの住民提案みたいに議員選挙とは別に、住民投票で希望する政策自体
に票を投じられるシステムもあったらいいな、と思います。
いくら議員や政党が公言している主張に賛成できても、それが実現されるとは
限らない、という時点で「言うだけなら幾らでも言えるし」って思っちゃいます。
あと、少数派に入れた票が死票になってしまう小選挙区制も納得いかないです。

例えば「国全体ではマイノリティな存在でも、地方自治レベルだったらある地域
では一定の力を持てて、政策に関与できる」とか、「自分の支持した議員・政党
は通らなかったけど、住民提案は通った」とか、「こっちがだめならあっちで」って
いう多面的に政治に関われるチャンスが増えれば、もっと希望が持てるのでは
ないでしょうか。

社会問題のただ中にいる人々はただ実際に困窮した状態にあることだけが問題
ではなく、その困難によって状況を改善する気力さえも奪われることだと思うので、
より「分が積極的に行動すればに社会に関与できるのだ」と実感できるシステムが
あればと思います。

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みっちさん
子育て支援が今回の選挙の争点の一つですが、「自分の子供を持つ」
ということをイメージできない人たちにとっては、選挙ってやっぱり自分が
蚊帳の外に居るなという感覚を持ってしまいます。

私自身も「自分の子供を持つ」イメージがあまり無いし、私の友人は
セクシャルマイノリティが多いので、彼らにとって「子育て支援」と言われても・・・
と困惑しているようです。

二年前の参議院選挙で私はセクシャルマイノリティの権利を訴えていた
候補者を熱心に応援してましたが、結局少数者の権利拡大に多くの人が
関心を持たなかったのに、「少子化大変だよね」「子育て支援政策でどの党選ぶ？」
と私のライフスタイルに関係の無いことで選択を迫られます。

結局「政治や選挙ってフェアネスを問うのでは無く、数の論理こそが正義なのかよ」
と言いたくなるのを我慢して今回の選挙で投票しても、少数者の権利拡大に関して
少数者じゃない人が「自分には関係の無いことだから」と関心を持たない不公平感
が政治や選挙に「何も望めない層」をますます生んでいるように思えます。

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濃い目のミルクティーさん
神奈川県在住 22歳になりたての女子大生

こんにちは。
今回は、誕生日に彼氏からもらったラジオで聞きます☆
先日、22歳になったばかりの女子大生です。

さて。今回の選挙、私にとって成人後初の国政選挙になります。

気になるのは、教育と働き方全般に関わるに関わる政策です。

大学一年で瀬地山角先生の「東アジアの家父長制」「お笑いジェンダー論」、
2年のときに赤川学先生の「子供が減って何が悪い！」を読んで以来、
「夫の収入で主婦が養える時代は終わったんだ」
「これからの時代は夫婦で働くんだ」

⇒「だから、裕福な家庭の主婦を優遇する配偶者手当は廃止、
　　子供頭一人に対して直接支給される育児手当的なものにすべきだ！」
　　...という考えに染まりました。

自分の実感としても、公立中から国立高校、旧帝大と、いわゆる都内偏差値上位校
に進学するにつれ、同級生の親に、父親は医者・官僚・大企業役員・経営者、
母親は高学歴だけど今は専業主婦というパターンが増えました。
特にこの傾向は女子に強く、苦学生風の男子はいないこともありませんが、
高学歴女子は基本、お嬢です。

もちろん、偏りもあるし、簡単な因果関係で捉えるのは適当過ぎますが・・・
特に都市圏の傾向として、

1．全ての子供に平等な教育機会を与えるはずの公立小中学校が水準低下している
2．この為、塾や私立校に通わせられるか否かによって教育機会が決まってくる
3．従って、親の所得が、そのまま教育機会の多少に影響し学歴階層が固定化する
4．また親の所得が低い場合、男子以上に女子ほど教育機会を奪われる率が高い。
もしくは、親子ともに教育・学歴を重視しない。
　
ということかと思います。

教育と育児に関わる政策が関わる打開策が必要なはずです。

キャリア女性けん妻の家庭でも、ワーキングプアな二人が夫婦でも、
また片親の家庭でも共通するのは、親は全員働いているということです。

親の育児負担を減らすこと。
むしろ、そのために、親に関わらず直接全ての子供に与えられるかたちでの
児童福祉を拡充することは有効だと思います。

具体的には、
・幼稚園、高校を義務教育にする
・大学生への奨学金制度の拡充

それに、難しいかとは思いますが、小中高校教育の立て直し。
既存の学校教育内で不可能なら、塾的なものとの相互乗り入れは
有り得ると思います。

塾や予備校が私立校を経営しだすとか、私立高校が塾との提携をはかるなどの
動きはいまも相当数見られます。

教育の自由化...といえば大袈裟ですが、親だとか教育機関にとってではなく、
金銭も持たない子供の側に、受ける教育の選択権を与えてほしいです。